EU修理権が2026年7月31日から適用｜ドイツで家電・スマホを直す時のポイント
EUのRight to Repairが2026年7月31日から適用。対象製品、保証期間内外、修理費、交換との違い、追加1年の法定保証、店へ伝える内容を実務的に整理します。
目次（8項目）
EUの「Right to Repair（修理する権利）」に関する新ルールが、2026年7月31日から各国で適用されます。壊れた製品をすぐ買い替えるのではなく、修理を選びやすくする制度です。
ただし、すべての製品を無料・無期限で直してもらえる制度ではありません。購入後の法定保証期間内か、期間外か、EUの修理可能性要件がある対象製品か、修理が技術的に可能かで扱いが変わります。
何が変わる？
- 対象製品について、メーカーに修理を求められる仕組みが強化
- 修理不能でない限り、不当に修理を拒みにくくなる
- メーカーが修理条件や料金を分かりやすく示す方向
- 法定保証期間中に交換ではなく修理を選ぶと、保証期間が1年延長
- 独立修理業者が使える部品・情報へのアクセスを改善
対象は、EU法で修理可能性要件が定められた製品群です。スマートフォン、タブレット、洗濯機、食器洗い機、冷蔵庫、掃除機などが例ですが、モデル・部品・時期により条件が異なります。
最初に分ける二つの場面
法定保証期間内の不具合
販売店に対する Gewährleistung の問題です。購入時から存在した欠陥など、法定保証の条件に当てはまるかを確認します。契約相手は通常メーカーではなく販売店です。
2026年7月31日以後に購入した商品では、法定保証の救済として修理を選んだ場合、保証期間を1年延長する仕組みがあります。購入日と修理完了日、何が交換されたかを保存してください。
法定保証期間外の故障
対象製品ではメーカーに修理義務が生じる場合がありますが、通常は有料です。「修理する権利」は「無料修理の権利」と同じではありません。合理的な価格、期間、送料、診断料を見積りで確認します。
修理に出す前の6ステップ
- 購入日、販売店、型番、シリアル番号を確認
- 症状を写真・動画で記録
- 安全上問題があれば使用・充電を中止
- 保証、メーカー保証、保険の順に確認
- 修理見積りとデータ消去条件を文書でもらう
- 返送時の梱包、送料、追跡、修理不能時の費用を確認
バッテリー膨張、焦げ臭い、発熱、漏電などがある製品は、自分で開けたり充電を続けたりしないでください。販売店、メーカー、自治体の回収案内へ連絡します。
見積りで確認する項目
この表は横にスクロールできます。表にフォーカスした後、左右の矢印キーでも内容を確認できます。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 診断料 | 修理を断っても請求されるか |
| 部品 | 純正・互換・再生部品のどれか |
| 総額 | 税、送料、作業料を含むか |
| 期間 | 部品待ちを含む目安 |
| データ | 初期化、バックアップ、個人情報の扱い |
| 修理保証 | 修理箇所に対する保証期間 |
| 修理不能 | 製品の返却・廃棄・費用 |
「最大○ユーロまで自動修理」と同意する場合は、その上限を超えたときに連絡が来るか確認します。
店舗へ伝えるドイツ語
Ich möchte prüfen lassen, ob das Gerät repariert werden kann.
この機器が修理可能か確認してほしいです。
Bitte erstellen Sie mir vor der Reparatur einen Kostenvoranschlag.
修理前に見積りを作成してください。
Fallen Kosten an, wenn ich die Reparatur nicht beauftrage?
修理を依頼しない場合にも費用がかかりますか。
Welche Garantie gilt für die Reparatur und die eingebauten Teile?
修理と交換部品にはどの保証が適用されますか。
修理か買替えか
価格だけでなく次を比べます。
- 修理後に何年使えそうか
- セキュリティ更新が続くか
- 消費電力
- データ移行と設定の手間
- 新品購入時の保証
- 廃棄・回収
- 修理期間中の代替機
スマートフォンでは、修理でハードウェアが直ってもOSのセキュリティ更新が終了している場合があります。冷蔵庫などでは、新機種の省エネ効果と製造・廃棄負荷の両方を見ます。
よくある誤解
以前に独立業者が修理した製品は対象外？
対象部品について、過去に独立修理業者が作業したことだけを理由にメーカーが修理を拒めない方向が示されています。ただし、過去の作業が新しい故障を生じさせた場合など、個別の因果関係は別問題です。
2026年7月31日より前に買った製品は全部対象外？
メーカーの修理義務は、対象製品で条件を満たす限り、以前購入した製品にも関係し得ます。一方、修理を選んだ際の法定保証1年延長は、原則として2026年7月31日以後の販売契約が対象です。
修理不能なら必ず新品交換？
保証期間内外、契約相手、故障原因により異なります。メーカーの有料修理を求めた場面で、必ず新品交換を受けられるとは限りません。
まとめ
新しい修理権は、修理という選択肢を現実的にする制度です。購入日、保証期間、対象製品、見積り、データ、修理後保証を分けて確認してください。特に「無料」「必ず直る」「どの製品でも対象」と思い込まないことが重要です。
この記事は一般的な消費者情報で、個別紛争への法的助言ではありません。契約書、販売店の回答、消費者相談窓口、正式な国内法を確認してください。