EU AI Actの透明性義務が2026年8月2日適用｜企業・発信者は何を表示する？
EU AI Act第50条の透明性義務が2026年8月2日から適用。チャットボット、生成画像・音声、ディープフェイク、公益情報テキストの表示を、小規模事業者にも分かるよう整理します。
目次（8項目）
EU AI Act（EU人工知能規則）第50条の透明性義務が、2026年8月2日から適用されます。目的は、利用者が「人と話しているのか」「画像・音声・文章がAIで生成・改変されたのか」を必要な場面で判断できるようにすることです。
ただし、AIを少し使った全コンテンツに同じラベルを付ければ終わりではありません。AIシステムを提供する側と、業務で使って公開する側では義務が異なり、コンテンツの種類、公開目的、人による編集責任によっても扱いが変わります。
何が変わる？
この表は横にスクロールできます。表にフォーカスした後、左右の矢印キーでも内容を確認できます。
| 場面 | 基本的な方向 |
|---|---|
| チャットボット等 | 人がAIと対話していると分かるよう知らせる |
| 生成画像・音声・動画・文章 | 提供者側はAI生成・改変を検出できる機械可読な表示を組み込む |
| ディープフェイク | 公開・利用する側が人工的に生成・改変されたと明示する |
| 公益に関する情報を伝えるAI生成テキスト | 原則としてAI生成・改変を開示。人の編集管理・責任など例外条件を個別確認 |
| 感情認識・生体分類 | 対象者への通知が必要となる場面がある |
欧州委員会は2026年7月に第50条のガイドラインを公開しました。企業や発信者は、SNSの一般論ではなく、ガイドラインと自社の実際の使い方を照合する必要があります。
ProviderとDeployerを分ける
AI Actでは立場の区別が重要です。
- Provider（提供者）：AIシステムを開発し、自社名で市場提供・運用する主体
- Deployer（導入・利用者）：自社の業務やサービスでAIシステムを使用する主体
- Affected person / recipient：AIとのやり取りやAI生成物に接する人
たとえば、生成AIモデルを作る会社と、そのサービスで広告画像を作る店舗は同じ義務ではありません。一方で、自社サービスへAIチャットを組み込み、自社名で提供する方法によっては、単なる利用者以上の役割を持つ可能性があります。
小規模事業者が確認する4ケース
Webサイトのチャットボット
利用開始時点で、人ではなくAIと対話していると普通の利用者が理解できる表示を置きます。利用規約の奥だけに書くのではなく、会話画面の近くで分かることが重要です。
AI生成・加工した写真や動画
現実の出来事や人物だと誤認させる可能性がある場合、特に慎重な表示が必要です。機械可読なマークは提供ツール側の機能に依存しますが、公開者側もファイル変換やスクリーンショットでその情報を消していないか確認します。
ディープフェイク
実在人物が実際には言っていないことを話す音声・動画などは、人工的に生成・操作されたことを明確に知らせます。風刺、芸術、創作にも表現方法の調整はあり得ますが、「創作だから何も表示しなくてよい」とは決めつけません。
ニュース・制度解説
公益に関する情報をAIで生成・加工して公開する場合は、開示義務の対象かを確認します。人が内容をレビューし、編集責任を負う場合の例外条件もありますが、単に人が公開ボタンを押しただけで十分とは限りません。
社内で最低限作る台帳
この表は横にスクロールできます。表にフォーカスした後、左右の矢印キーでも内容を確認できます。
| 記録 | 内容 |
|---|---|
| ツール | 製品名、用途、契約主体 |
| 入力 | 個人情報・機密情報を入れるか |
| 出力 | 画像、音声、動画、文章、判断支援 |
| 公開先 | 社内、顧客、SNS、Web、広告 |
| 人の確認 | 誰が何を確認し、責任を持つか |
| 表示 | 人向けラベル、機械可読情報の保持 |
| 保存 | プロンプト、元データ、承認記録の保存期間 |
ツール一覧だけでなく、実際の利用ケースを記録します。同じ生成AIでも、社内の文章校正と顧客向け自動応答ではリスクが違います。
すぐに直すべき表示
- AIチャットなのに担当者名だけが表示される
- 架空の人物・会場画像を実写のように掲載する
- AI音声を実在人物の発言のように出す
- 制度ニュースをAIに作らせ、出典も人のレビューもない
- 画像を再保存して由来情報を消す
- 「AI使用」とだけ書き、どこが生成・改変されたか分からない
J-Connectのような編集サイトでは、AI画像を実際の会場写真として扱わず、「AI生成の編集イメージ」とキャプションで明示し、本文の事実は公式一次情報と分けて管理する方法が現実的です。
2 Augustにすべて完成しない場合
まず外部公開で誤認リスクの高い順に対応します。
- 実在人物の音声・動画
- ニュース・選挙・健康・災害など公益情報
- 顧客対応チャット
- 広告・商品画像
- 社内限定の補助利用
「ガイドラインを読んでいない」ことを理由に待つのではなく、現行表示、ツール設定、人の承認を記録し、必要なら法務・データ保護担当へ相談します。
よくある誤解
AIを使ったら必ず目立つ透かしが必要？
義務はコンテンツと立場により異なります。人が見える表示と機械可読な表示は別の論点です。全ケースへ同じ透かしを貼る方法では、過不足が生じます。
個人が趣味で使う場合も企業と同じ？
個人的・非職業的な利用には適用関係が異なる場合があります。ただし、公開方法や他人への影響、別の法律上の責任がなくなるわけではありません。
ChatGPTなどを使えば提供会社だけが対応する？
ツール提供者の義務だけでなく、導入・公開する側の義務もあります。自社が何を生成し、どのように人へ見せるかは自社で確認します。
まとめ
2026年8月2日からの透明性義務は、「AI使用」という一言をどこかに置くルールではありません。ProviderかDeployerか、対話・画像・音声・動画・公益情報のどれか、人がどの程度レビューし責任を持つかを分けて判断します。
この記事は一般的な情報で、個別サービスへの法的助言ではありません。正式な適用判断はAI Act本文、欧州委員会ガイドライン、必要に応じて専門家の助言を確認してください。